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トップページ > 一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、また、女性が活躍できる環境を整備することにより、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し活躍できるようにするため、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、次のように行動計画を策定する。
令和4年4月1日から令和7年3月31日
| 目標1 |
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| 令和7年3月までに、出産・育児によってキャリアが途絶えない支援・施策を行う。 |
| ・令和4年4月～ | 育児休業を取得した社員がスムーズな職場復帰ができるよう、相談窓口を設置し対応する。 |
| ・令和4年4月～ | 育児休業取得経験者が望むキャリア形成を支援することを目的として、相談窓口を設置し対応する。 |
| 目標2 |
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| 令和7年3月までに、男女ともに育児休業取得率100％を実現するために、育児休業を取得し易い環境を整備する。 |
| ・令和4年4月～ | 育児休業取得推進への意識を高めるため、制度の内容を社内グループウェアに掲示し、啓蒙活動を実施する。 |
| ・令和4年4月～ | 社員が育児休業を取得するにあたり、休むことへの不安や悩み等をヒアリングしたり、国や会社の制度の有効な活用をアドバイスできる社内窓口を設置する。 |
| 目標3 |
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| 令和6年3月までに、全社員の時間外労働時間数を月45時間未満にする。 |
| ・令和4年4月～ | 時間外労働時間数削減のための施策「働き方改革会社方針」を毎年4月に制定し、社内に周知する。 |
| ・令和4年4月～ | 作業所の施工管理業務におけるICTの積極的活用、各種社内業務ツールの連携による各種情報の一元管理により、生産性を向上させ、社員の労働時間数の削減を図る。 |
| ・令和4年4月～ | 時間外労働時間数の現状把握を行い、長時間労働の問題・課題を抽出し、長時間労働の改善策を立案し実施する。 |
| ・令和5年4月～ | 上記改善策の実施状況を確認し、問題・課題があれば、改めて改善策を立案し実施する。 |
| ・令和6年3月～ | 全社員の時間外労働時間数が月45時間未満になっている状態を実現する。 |
